令和 4年 12月 定例会(第4回) 令和4年第4回
四街道市議会定例会 第12日 令和4年12月9日(金曜日)午後1時開議 議 事 日 程 (第4号) 日程第1 一般質問 ・阿 部 百合子 ・本 田 良 ・田 中 徳 彦 日程第2 議案第13号、議案第14号 ・提案理由の説明 〇本日の会議に付した事件 1、開 議 1、議事日程の報告 1、諸般の報告 1、一般質問 阿 部 百合子 本 田 良 田 中 徳 彦 1、議案第13号、議案第14号の上程、説明 1、散 会午後1時開議 出席議員(20名) 1番 久 保 田 敬 次 郎 2番 本 田 良 3番 阿 部 百 合 子 4番 田 中 徳 彦 5番 坂 本 弘 毅 6番 成 田 芳 律 7番 栗 原 直 也 8番 大 越 登 美 子 9番 保 坂 康 平 10番 西 塚 義 尊 11番 関 根 登 志 夫 12番 戸 田 由 紀 子 13番 石 山 健 作 14番 広 瀬 義 積 15番 山 本 裕 嗣 16番 森 本 次 郎 17番 高 橋 絹 子 18番 岡 田 哲 明 19番 長 谷 川 清 和 20番 清 宮 一 義 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 市 長 鈴 木 陽 介 副 市 長 石 田 涼 教 育 長 府 川 雅 司 危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 石 渡 省 己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 野 口 周 平 部 長 上 下 水道 森 田 学 会計管理者 齊 藤 宏 一 部 長 消 防 長 齊 藤 信 行 教 育 部長 石 川 智 彦 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 森 田 智 裕 局 次 長 飯 泉 克 局次長補佐 金 親 敬 子 主 任 主事 金 坂 尚 輝 主 事 伊 藤 慎 二
△開議の宣告 (午後1時)
○成田芳律議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○成田芳律議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△諸般の報告
○
成田芳律議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 市長から議案の追加が2件送付され、お手元に配付してあります。 ◇
△一般質問
○
成田芳律議長 日程第1、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 3番、阿部百合子さん。 〔
阿部百合子議員登壇〕
◆
阿部百合子議員 議席番号3番、日本共産党、阿部百合子です。質問していきます。 大項目の1から3までは、物価高騰から暮らしと経済を立て直すという立場から質問します。賃上げを軸に内需を活発にして、実体経済を立て直す。働く人が豊かになってこそ、経済も強くなると考えます。賃上げで内需を活発に、自治体でできること、ないでしょうか。 ①、職員の初任給は最低賃金を上回っているか、お聞きします。
②、地方自治体の非正規の労働者への賃上げは、雇用主の自治体で判断できると思います。
会計年度任用職員や非正規労働者の時給を1,500円に引き上げることを考えていますか。最低賃金を今すぐ1,500円にという理由は、月額手取り20万円は必要だということです。全国で持ち物調査を実施、地方と首都圏では、必要項目に違いはあるものの、ほぼ同じ金額となっています。人間らしく暮らせるための交際費なども含めて、1,500円は必要というものです。外国の最低賃金額は、ドイツ1,683円、アメリカ1,616円で、日本は大きく抜かされています。千葉県は984円です。最低賃金の引上げの原資は、大企業の内部留保への時限的課税で行います。岸田首相も、総裁選のとき同じ話をしておられました。最低賃金は、国内の全ての指標となる額で、生活保護基準も学校の就学援助費も、この額が算定基礎となります。時給1,500円アップ、いかがでしょうか。 ③、非正規に女性が多いということは、間接差別です。労働関連の法律にも、それは書いてはあるけれども、現実は全く無視され放置されていて、裁判をしないと明らかにはされない。男性と女性の生涯賃金が1億円の差と言われています。そこで、女性が多く働いている非正規雇用の労働条件の改善と正規職員との格差を縮める考えはあるか、お聞きします。 ④、自治体と受注する事業者との間で結ばれる契約に、生活できる賃金を定める公契約条例を制定することは考えていないか、お聞きする。公契約のことを少し説明します。入札では、工事金額が安いか高いかという基準だけでなく、携わる労働者の暮らしていける賃金が保障されているのかを行政で決めておくことです。野田市では、それに沿って受注契約が実施されています。結果的に、仕事の質の低下を防ぐことになります。 大きい2番、社会保障と教育の負担軽減を。物価高騰により生活が苦しくなっている中で、社会保障費や教育費の負担軽減をの視点で、以下質問します。
①、後期高齢者医療保険の窓口負担2倍化になる人は、本市では何人になるのか。
②、全国知事会、市長会は、子供に関わる国保の均等割保険料、保険税を軽減する支援制度の創設と必要な財源を確保することを要請し、今年令和4年、2022年から未就学児まで半額助成が実現しています。そこで質問します。国保料の引下げを考えていませんか。 ③、来年の国会で改正されようとしている介護保険制度は、さらなる給付の削減、負担増がめじろ押しです。例えば利用料原則1割が2割、3割負担の対象を拡大、要介護1、2の生活援助の見直し、生活援助は保険から外して全額自己負担にするとしています。ケアプランの有料化、2人から4人部屋の室料負担は既に
特別養護老人ホームに導入されていますが、老健施設や介護医療院にも拡大すること、現在の40歳以上から介護保険料の徴収を、30歳以上から変更などです。このような改正について、市はどのような認識を持っているのか、お聞きします。 ④、上記③のことで、さらにケアマネ、ヘルパー不足が懸念されるが、市の見解をお聞きします。
⑤、学校給食費の無償化に向けた
実施スケジュールを問います。 ⑥、高校生までの
医療費無料化拡大を検討中とのことだが、それに向けての
判断スケジュールを伺います。 大きい3番、中小企業、小規模事業者を潰さないために。大量倒産、廃業の危機を打開する本格的な支援策をということで、①、質問の前に、
インボイス制度の説明をします。
インボイス制度とは、
適格請求書保存方式といい、税務署に登録申請が必要です。来年10月から実施に向け、
インボイス発行事業者の登録申請が始まっています。登録すると課税業者となり、取引のときの消費税の仕入税額控除ができる。課税業者にならなければ控除はできない。市役所も、課税事業所としての申請が、出入り事業者との関係で必要となります。これまで課税売上高、年間1,000万円以下の事業者への
消費税免税制度があったが、実質的に廃止する内容です。これによって、全国161万者、人物の「者」のほうの、これまで免税事業者だった人から、インボイスの導入で財務省の試算では税収が2,480億円増えます。2,480億円の増税を、国民の中で押しつけ合うことを強いるのが
インボイス制度です。実質的な増税です。そこで質問します。
インボイス制度の導入によって、市内の小規模事業者に負担がかかり、地場産業が衰退することが想定されています。地場産業を守る立場として何ができるか、認識をお聞きします。
②、商店街活性化策、商業振興策は事業者の声を反映させた見直しを考えているのか、お聞きします。
③、コロナ対応の融資を別枠債務にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるように運用できないか、お聞きします。 大きい4番、学校の教員未配置問題について。 ①、今年度の教員採用結果は、県からどのように聞いているのか。 ②、全国でも特に教員不足が深刻な千葉県、昨年度は過去最高、県内で350人を更新しています。4月当初から教員が配置されず、教頭先生が担任になったり、年度途中から休職に入る先生の代わりが来ないなど、教員未配置の深刻な実態が広がっています。四街道市では、11月1日現在、和良比小学校と大日小学校が定数に満たない運営をしています。そこで、定員の未配置が続いている学校での対応はどのようにされているのか。
③、産休代替教員の確保について、国、県から運用緩和の話は来ていないか、お聞きします。 ④、不登校が増えているが、子供たちが学校や友達が大好きと言える学校になっているのか。この質問は、大項目の教員未配置問題と範囲が超えているので、取り下げます。教員未配置ということは、教員の目配りが不十分となり、不登校が増えるという心配から、質問の項を起こしたものです。 以上、壇上での質問を終わります。ご回答よろしくお願いします。 〔何事か言う人あり〕
◆
阿部百合子議員 そうですね。すみません、1項目抜かしました。3項目の④、農業者への資材高騰に対する支援を続ける考えはないか、お聞きする。これが抜けておりました。よろしくお願いいたします。
○
成田芳律議長 阿部百合子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長 鈴木陽介登壇〕
◎市長(鈴木陽介) 皆様、こんにちは。
会派日本共産党、
阿部百合子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、第1項目の3点目及び第2項目の3点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、第1項目の3点目、非正規職員の労働条件の改善と正規職員との格差についてでございますが、服務規程の適用や待遇面など、適正な任用、勤務条件を確保するため、令和2年4月に地方自治法及び地方公務員法が一部改正され、臨時職員から
会計年度任用職員としての任用に移行されました。移行に当たり、経験年数加算や期末手当の支給等待遇面の改善がなされ、またその後も
夏季休暇等休暇制度の充実など、見直しが行われております。処遇改善につきましては、今後も国における制度改正を踏まえ、適切に対応してまいります。 続きまして、第2項目の3点目、介護保険制度の改正についてでございますが、現在厚生労働省の
社会保障審議会において、介護保険の給付と負担の在り方など、様々な議論が本格化しております。今後示される議論の結論や来年の通常国会で審議される改正案の内容など、国の動向を注視してまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長 府川雅司登壇〕
◎教育長(府川雅司) 私からは、第4項目の1点目から3点目について順次お答えいたします。 初めに、1点目、令和5年度教員採用選考の志願者数や結果等についてですが、県から市への通知はありませんが、
県教育委員会ホームページにより、募集人員、志願者数、志願倍率についての情報を確認しております。 次に、2点目ですが、未配置の学校では、学級担任以外の教員で補ったり、市の少人数指導教員を活用したりと、学校の実情に応じて、子供たちの学びに影響が出ないよう学校全体で対応しております。市教育委員会では、未配置解消のために、県教育委員会に継続的に要望するだけでなく、教員経験のある方々へ直接個別に連絡をしたり、校長会を通じて人材確保の協力を依頼するなど、教員確保に努めております。 次に、3点目の年度途中に出産休暇に入る教員の代替についてですが、年度初めから配置できるように運用を見直すという内容の報道がされていることは承知していますが、現段階で国、県からの通知等は受けておりません。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長 岩井勝明登壇〕
◎総務部長(岩井勝明) 私からは、第1項目の1点目及び2点目について順次お答えいたします。 初めに、1点目、職員の初任給は最低賃金を上回っているかについてですが、令和4年度の千葉県の最低賃金984円に対し、本市の初級職の初任給のうち、給料と地域手当を時間給に置き換えますと1,073円となりますことから、最低賃金を上回っております。 次に、2点目、
会計年度任用職員の時給を1,500円に引き上げることについてでございますが、本市の
会計年度任用職員のうち、最も任用されている職種は一般事務となりますが、令和4年度においては、報酬を時間換算いたしますと987円から1,017円の間となっております。報酬の決定については、毎年度県の最低賃金額や近隣自治体の状況などを考慮し、随時見直しを行っているところでございますが、現在の千葉県の最低賃金や近隣自治体の状況を考慮しますと、現時点では時給を1,500円に引き上げることは困難と考えております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎経営企画部長(石渡省己) 私からは、第1項目の4点目、公契約条例の制定についてお答えします。 労働者の賃金条件などを定めた公契約条例は、全国約1,700の自治体のうち、約30の自治体において制定されていると認識しております。現在、本市において条例の制定は考えておりませんが、今後は国や県、他自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長(山﨑裕之) 私からは、第2項目、社会保障と教育の負担軽減をの1点目、2点目、6点目について順次お答えいたします。 初めに、1点目、窓口負担が2割の方の人数についてですが、本年10月末現在の当市の被保険者1万5,372人のうち5,238人、割合としては34.1%でございます。また、1割負担の方は8,799人で57.2%、3割負担の方は1,335人で8.7%となっております。 続きまして、2点目、国保税の引下げについてですが、現在の国民健康保険の状況といたしまして、被保険者数は減少傾向にあり、被保険者の高齢化の進展に伴い、1人当たりの医療給付額は増加しております。また、一般会計からの法定外繰入れによる対応は行わない方針であることから、今後も適正な国保税の賦課を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、6点目の高校生の医療費助成についてですが、現在新年度予算の編成中であり、その編成過程の中で判断してまいります。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 〔
福祉サービス部長 和田浩史登壇〕
◎
福祉サービス部長(和田浩史) 私からは、第2項目、社会保障と教育の負担軽減をの4点目、ケアマネ、ヘルパー不足への懸念についてお答えいたします。 現時点では、介護保険制度の改正内容が明らかとなっておりませんので、
ケアマネジャーやヘルパー不足へ、どのような影響を与えるか判断できませんが、介護人材確保の観点からも、今後示される改正内容を注視してまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 〔教育部長 石川智彦登壇〕
◎教育部長(石川智彦) 私からは、第2項目の5点目についてお答えします。 学校給食費の無償化については、県の動向を注視しながら、対応を検討しているところでございます。現段階で、来年度以降の県の補助は未定ですが、今後の県の通知等に基づき、実施するための具体的な内容を精査し、対応を進めてまいります。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎環境経済部長(麻生裕文) 私からは、第3項目のご質問についてお答えいたします。 初めに、1点目、
インボイス制度につきましては、令和5年10月の制度適用までの間に、市内事業者の方々が制度を理解し、個々の状況に応じた対応をしていただく必要がございます。このことから、本制度の内容の理解が進むよう、国等の情報を
市ホームページで発信するとともに、市商工会などの関係機関と連携して、適切な準備ができるよう支援してまいります。 次に、2点目、商店街の活性化につきましては、商店主と意見交換を行い、その意見を反映した
商店街活性化事業補助制度の改正に向けて準備を進めているところです。また、商業振興策につきましては、商工会関係者と意見交換を行い、中心市街地の活性化に寄与する事業について、来年度の実施に向けた検討を行っているところです。 次に、3点目、コロナ禍における中小企業者への融資制度につきましては、国の
セーフティーネット融資制度などが充実していることから、市内事業者はそれらの制度を必要に応じて利用しているのが実情です。市といたしましては、市内事業者の皆様が国等の融資制度を円滑に利用できるよう、引き続き
市ホームページで情報発信を行ってまいります。 次に、4点目、農業者への資材高騰に対する支援につきましては、四街道市
農業者経営継続応援事業を本年8月1日から9月末まで実施し、今後の農業経営に必要となる資材等の購入支援をいたしました。現在は、
肥料価格高騰対策として、県が化学肥料の低減に取り組む農業者に対する肥料費の支援事業を行っており、その啓発に努めております。今後の支援は未定でございますが、引き続き市の農業の担い手である認定農業者や
認定新規就農者などから要望、ご意見などを聴取してまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 再質問はありませんか。 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 再質問いたします。 1番のほうから、職員の初任給のことで1,073円、最賃を上回っていますよという回答でしたけれども、地域手当を足して、やっと最低賃金額を上回るということですよね。正規職員といっても、賃金は最低賃金を少し上回っている程度です。賃金が上がらない国になった背景は、政府が正社員から非正規雇用の置き換えをして、賃上げ構造をつくったことです。今、賃上げが鍵であることは、政府も日銀も経済界も誰もが否定しません。しかし、実質賃金を10年間で24万円も減らした
アベノミクス方式を続けるというのであれば、まともな賃上げはできません。日本共産党の提案は、大企業の内部留保480兆円に5年間課税して、その財源で賃上げや国内投資で経済に還流させ、実体経済を立て直すという提案です。正規職員の人たちは、最賃は上回ってはいるけれども、低い状態が続いているというふうに私は思っています。もっと上げなければいけない。 再質問します。正規の保育士の賃金体系は、本庁の賃金体系と同じですか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長(岩井勝明) お答えをいたします。 保育士につきましても、一般行政職と同様の賃金体系となっております。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 保育士は、賃金体系の運用の上限とか制限とか、そういう特別な何かはないのでしょうか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長(岩井勝明) お答えいたします。 保育士の賃金体系につきましては、一般職と同一の給料表を適用し、昇給等を行っておりますので、保育士のみに上限を設けているということはございません。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 保育士は全体が低いですから、それでは②のところで、地方自治体の非正規のところです。近隣の自治体を見ながらやると1,500円は困難ですとおっしゃいました。これは国が動いてくれないことには、地方自治体だけでは厳しい部分はやっぱりあるだろうなと思います。 意見を申し上げます。雇用は、原則的には正規の雇用で、同一労働、同一賃金の実現などです。国の政策と言って逃げないで、自治体でできるところから踏み出していただくことを要望します。また、強制はできないでしょうが、市のサービス事業を委託している公民館や図書館、社協などへ賃上げの声かけをお願いしたいものです。また、介護ヘルパーは、人員確保という意味でも何らかの発信をすることを強く求めます。 再質問します。
会計年度任用職員の仕事で、正規職員とほぼ同程度の仕事をしている職員はいるのでしょうか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長(岩井勝明) お答えをいたします。
会計年度任用職員は、正規職員が担うべき業務を補完する役割として任用しているところでございます。
会計年度任用職員を任用する所属においては、責任の程度、勤務時間等を考慮して、正規職員と
会計年度任用職員それぞれが担う業務を整理し、配置を行っておりまして、正規職員と同一の業務を担っているということはございません。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 会計任用職員は、公募で再度試験受け直しということがあるのですが、期間は1年ごとですか、3年ごとですか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長(岩井勝明) お答えをいたします。 本市では、
会計年度任用職員の募集、採用、これは原則として毎年度公募を行い、選考をしているところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 該当者からは、その期間について意見、要望は出ていませんか。1年では短いとか、そんな声は出ていませんか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長(岩井勝明) お答えをいたします。
会計年度任用職員から、そのような意見、また要望等は受けておりません。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 意見を申し上げます。この項では、非
正規雇用労働者の賃金アップを要求しました。現在働く労働者の4割が非正規雇用になっており、若者と女性に集中しています。市役所の中にもたくさん働いています。しかも不安定です。公務員の労働組合では、税金で新たな
ワーキングプアをつくるな、
官製ワーキングプアをつくるな、この方針で賃金引上げの運動を続けています。コロナで仕事を切られ、市役所の非正規はそうではないかもしれないけれども、ちまたの非正規はすぐに放り出されたのは、この人たちでした。まさに雇用の調整弁、政治の責任です。四街道市は、職員の数は近隣の同じ規模の市と比べて、少ない人数で回しています。職員の補佐として、周りに会計任用職員さんや非正規雇用の皆さんがいます。低賃金の非正規に取り囲まれていると、職員自体の賃金も低く抑えられてくるという悪循環に陥ります。市役所の中の低賃金労働者の賃金底上げを最優先で考えていただくことを要望します。 ③の再質問をします。
会計年度任用職員という制度ができて、一時金が支給されることになったが、一時金が支給される会計年度職員は何割いるのか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長(岩井勝明) お答えをいたします。 期末手当が支給される
会計年度任用職員の要件は、週の勤務時間が15時間30分以上で、6か月以上の任期がある職員とされております。これに該当する職員は、本年6月の期末手当におきましては約4割となっております。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 会計年度任用職員で、四街道市は短時間の人が多いとのことですが、雇うほうが短時間しか雇用しない方針を取っているのでしょうか、お聞きします。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長(岩井勝明) お答えをいたします。
会計年度任用職員につきましては、各所属において事務の内容を精査し、必要な勤務時間を決定し、選考しておりますので、短時間勤務のみを雇用するという方針ではございません。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 健康診断や休暇制度についてどのようになっているのか、お聞かせください。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長(鈴木陽介) お答えいたします。
会計年度任用職員のうち、千葉県市町村職員共済組合の組合員は、健康診断を受けることができます。また、休暇制度については、勤務時間や勤続勤務期間によるものや無給となるものもございますが、有給休暇、夏季休暇、療養休暇、看護休暇、結婚、出産や忌引に関する休暇など、おおむね一般職員と同様の休暇制度を利用することができます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 人事部で分かれば教えてください。12月1日発行の市政だよりには、保育士の任期付職員の処遇は、定期昇給がないことを除き、基本的に正規職員と同じと書いてありました。本当ですか、確認します。人事部が分かるか……
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長(岩井勝明) お答えをいたします。 議員仰せのとおりでございます。同じということでございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 意見と要望を申し上げます。市役所には、派遣労働が入っている部署は理由のある一部となっていますが、国内では派遣を中心に非正規雇用しかない雇用がない中で、最も影響を受けているのが若者です。秋葉原事件の犯人も、自動車メーカーに派遣として働き、いきなり雇い止めで住んでいた寮からも放り出され、挙げ句の果てがあの事件でした。似たような事件が続くのではないでしょうか。自暴自棄になると、自殺するか人を殺すか、そういうところまで追い詰められている状況です。女性は、通常での自殺率は男性よりも低いのですが、コロナになって自殺が急増しました。女性が多く従事する飲食、観光、販売部門が大きくダメージを受けた影響です。女性の貧困を象徴するような生理用品の配布も行われました。 これも要望です。12月1日発行の市政だよりに、学校の司書、特別支援教育支援員、保育士の任期付職員の募集が載っていましたが、全部非正規雇用です。それもほとんどが女性です。スクールカウンセラーは、命に関わる専門職ですが、1年ごとに契約更新の非正規職員です。正規雇用に変えてほしい。図書室の学校司書もそうです。学校関連では、県費とか市独自の雇用など、入り交じっての難しい面はあろうかと思いますが、少しでも実現可能なところから、例えば労働時間は違っても、同一労働、同一賃金を適用するとか努力していただきたいです。オランダでは、時間に関係なく、均等賃金です。この考え方は、男女関係ありません。市長は、ジェンダー平等、女性の労働環境、登用改善、女性管理職の増を政策に掲げて市長選挙に臨まれました。私もその意見に全く賛同するものです。その環境を整えていただきたいものです。私も地域から、議会から応援していきます。 2番に行きます。2番の、これは後期高齢者の2倍化です。それでなくても、サラリーマンの被用者保険と比べて国保税は高いのに、さらに後期高齢者保険料を加算されて、窓口負担が10月から2倍になり、全員ではありませんけれども、6月からまたも年金は削られ、物価高騰が続き、大変な暮らしを押しつけられていることになります。国に向けて、元に戻せという運動を続けます。12月5、6、7には国会前で、年金者組合の皆さんが怒りと抗議の座り込みをしています。後期高齢者制度が導入されて14年、高齢者を年齢で区分け、差別し、後期高齢という別枠の医療保険制度に囲い込み、受ける医療を制限する一方で、高齢者の人口が増えるほど医療費とともに保険料が増加する、欠陥を持った制度であることが、ますます明らかとなってきました。日本共産党は、高齢者が安心して医療にかかれる制度を求めて取り組んでいきます。 ②の国保料の引下げを考えていないかの再質問ですが、2014年から毎年、全国知事会、全国市長会から国に対して、1兆円の公費負担で協会けんぽ並みに引き下げよの要請を、全国知事会などが出し続け、2020年度には予算要望として、国保制度に関する重点提言として、国庫負担割合の引上げをなど、国保財政基盤の充実、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることを要請していますが、一向に前進の兆しがない。再度市長会より、国庫負担を増やし、市民の保険料負担を軽くするよう、発信をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。 全国市長会では、令和5年度国の施策及び予算に関する重点提言の中で、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなど、国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講ずることが国に対して既に要請がなされております。このことから、市といたしましてはその動向について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 これは要望です。あわせて、子供の均等割は廃止することを発信していただきたい。この制度は国保だけの項目で、子供が増えるたびに保険料が加算していく、サラリーマンの被用者保険加入者にはない制度です。公平性からいっても矛盾しています。そんな中、子供の均等割の減免の取組が広がっています。地方税法717条に基づく減免は法令違反とは言えない、自治体の判断でできるということです。 ③の介護保険のことですけれども、国の動向を注視していくという回答でしたけれども、国から法案が出てくるまで、ああそうですかと受け身でなく、現場担当者として、国に意見をする場はどこかにあるはずです。市民のために尽力いただきたいものです。介護1と2も、介護保険外しとすると、市では受け入れてくれる事業者はあるのか心配です。介護の職場から生々しい実態の声を紹介します。聞いてください。 1、7割ぐらいの人が認知症の症状がある。認知症の初期のうちに、ちょっと声をかけないでいると。被害妄想のような症状が出る。つきっきりで散歩したり、時間をかけてゆっくり話すと落ち着くので、その時間が大変で、そこに人をゆったりとぜいたくに充てることができたら、認知症度もかなり遅らせることができるのではないか、人手が足りない。昨日できたことが今日できないと、気持ちが苦しくなる人が多い。 ②、事業は、介護保険制度に合わせる仕組みになっている。こういう仕組みだからお願い、守ってと職場で押しつけていることも事業所の中でたくさん見られる。これもスタッフ不足が大きな課題としてある。 3、周りに不寛容な人が多いと感じる。家族でも冷たくする人もいる、最後まで人間として付き合ってほしい。 4、地域の中に相談できるところがたくさんないと、認知症初期の頃どうしていいか分からない。 5、助けてと言えない人が多い、特に男性、孤立率が非常に高い日本、友人が少ない。家族以外に、困ったときに相談できる人がいない人が多い。 6、介護保険スタートの頃はたくさん使えたが、今は1時間から20分から30分に短縮され、15分刻みだったり、全く余裕がなくなって、利用者さんは寂しい思いをしている。 私は、現場の声を今ずらずらずらっと言いましたけれども、担当者として感想はありませんか、何もない。 〔何事か言う人あり〕
◆
阿部百合子議員 では、結構です。どうもすみません。今でも利用控えなども相まって、事業所の存続が赤字経営で危険水域に入っている事業所もあります。危機感を持って、市の裁量部分で受託費加算など実施できないか、緊急に検討を望みます。介護難民が発生するというシミュレーションは持っていないのですか。四街道市は、東京のベッドタウンとして発展してきました。その人生の最後が、介護難民では悲しいです。個人の尊厳が保たれるように、職員の配置基準を増員して運営している事業所に、市独自で加算するなどの施策も急いで検討していただきたい。介護保険から外すということは、自治体の地域支援事業への移行、総合事業は、国は有償ボランティアでその部分を実施するようにと言っている。四街道市では総合事業でも、資格のある介護ヘルパーさんによって見ていただいているサービスに対して、利用者の立場からすればうれしい運用です。しかし、現在でも人員が足らず、てんてこ舞いの状況が続いています。その上、要介護1、2の人を受け入れるとなると、本当に仕事が回るのか心配しております。 4番のケアマネさんの不足の再質問です。今年の2月から9月まで、首相肝煎りの国の補助金で、介護職員へ月9,000円の賃上げは実際受け取れていたのか、お聞きします。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎
福祉サービス部長(和田浩史) お答えいたします。 介護職員への処遇改善につきましては、介護職員処遇改善支援補助金として、県から各施設へ直接交付されております。この事業の実施主体は県であるため、市では支給状況を把握していないところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 この国の賃上げ財源分を、10月以降は介護報酬を改定し、処遇改善は加算措置で対応となりました。政府
社会保障審議会の分科会でも、加算とは違う形での処遇改善をお願いしたいと、複数委員から声が相次いで出ています。国がこれでは、介護ヘルパーの処遇改善は見込めません。今でも足りない介護ヘルパーを確保するには、市独自の賃金の上乗せを考えていないでしょうか、お聞かせください。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎
福祉サービス部長(和田浩史) お答えいたします。 介護職員処遇改善支援補助金による、賃上げ効果を継続するため、令和4年10月の介護報酬改定において、ベースアップ等加算が創設されたことから、市独自の賃金上乗せは検討していないところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 それでは、5番目の学校給食費の無償化のところの再質問します。 千葉県の次年度予算で、公立学校の給食費の無償化が12億円入っているとのことです。第3子分の無償化継続なのか、内容は聞いておられるのか、お聞きします。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長(石川智彦) お答えします。 現時点では、学校給食費の無償化に係る来年度以降の県の補助について、実施されるかどうかも含めて、内容は伺っておりません。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 意見を申し上げます。また、来年4月から、学校給食費の食材高騰分を四街道市は父母から徴収すると、全員協議会で先日聞いたばかりです。給食費の無償化に向けて、全国で運動が続き、実現自治体も256と増えてきている中、この対応は大きな後退で反対です。 ⑥番、子ども医療費無料化は国の責任で行うこと、そして自治体の取組に対するペナルティーを直ちにやめることを、市からも発信していただきたいが、いかがでしょう。ペナルティーを説明します。子ども医療費助成の現物給付を出せるくらいだから、余裕のある自治体だろう。それでは、国保の国庫負担を減らしてもいいだろうというペナルティーのことです。この点について、全国市長会からも、2020年度の予算要望の中で、医療費助成実施に伴う国庫負担の減額措置を廃止することを要請しています。いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。 先ほど国保の国庫負担増額についてのご答弁でも触れたのですけれども、全国市長会の重点提言、この中で全国一律の子ども医療費助成制度の創設、各種医療費助成制度等、地方単独事業の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額措置について全て廃止すること、このことについても既に国のほうに要請がなされているところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 それでは、大きい3番のところですけれども、商工会との連携で進めるということでしたけれども、ぜひ細かく連携してやっていただきたいと思います。何といっても中小企業の雇用というのは、全国では雇用は7割が中小企業であるということですので、よろしくお願いします。 地元業者を優先して使うという施策で、これは意見ですが、水道、下水道には小さな事業者が多いですが、インボイスの課税業者にならないと、取引自体も出入り禁止になるのでしょうか、それも心配です。学校給食用に納めている地元野菜農家も、インボイス登録が必要となるのか、お教えください。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長(石川智彦) お答えいたします。 登録については、制度に基づいて各事業者が判断、対応するものと認識しております。 以上です。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 4番の教員の未配置のところで、①の再質問です。教員の採用数を多くすることを県に要請されておられるとのことだが、本市ではどんなことを要望したのか、あわせて国に対しても教員を抜本的に増員すること、その予算を増やすこと、少人数学級の早期実現のテンポを早めるよう発信していただきたいが、どうでしょうか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長(府川雅司) お答えを申し上げます。 本市ですが、公立小中義務教育諸学校定員配置基準を改善に向けて見直すことを、千葉県市長会を通じて県へ要望しております。具体的には、学級担任以外の増置教員数の改善や多様なニーズに応じた専門的な教員の配置基準、国による学級編制基準の見直し等についてでございます。今後も、早期改善の実現に向けて、県へ要望してまいります。 以上でございます。
○
成田芳律議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 ④の未配置問題で、教職員の労働組合調査でこんな生の声が出されています。紹介します。ある中学校の先生の話、自ら教員採用試験の会場に行って、国語の教諭を……
○
成田芳律議長 阿部議員、まとめてください。
◆
阿部百合子議員 分かりました。ありがとうございます。
○
成田芳律議長 以上で阿部百合子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 1時55分 再開 午後 2時15分 〔議長、副議長と交代〕
○栗原直也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 暫時議長職を交代します。
○栗原直也副議長 引き続き一般質問を行います。 2番、本田良さん。 〔本田 良議員登壇〕
◆本田良議員 議席番号2番、日本共産党、本田良です。通告に従いまして、壇上より質問をいたします。 デジタル化問題について。全国の自治体でつくられている個人情報保護条例は、基本的人権擁護を基調としており、個人の情報の目的外利用は駄目、外部提供も駄目、オンライン結合も駄目、審議会の設置と意見を聞くなどの特徴を持っています。これらの特徴を持つ条例では、全国にデータを流通させることができないので、政府はこれらの条例を変えさせるために、国が市町村に個人情報保護法の条例改定を求めてきているものです。匿名加工した個人情報を買った業者は、自由に使えるようになると聞き、個人情報の漏えいを心配しています。 ①、四街道市個人情報保護条例の改正状況と概要をお聞きします。 ②、国の個人情報保護委員会の報告では、約45%の自治体が業務委託しており、そのうちの20%が別の会社に再委託されていることが分かったという。本市の状況をお聞きします。 ③、国は、マイナンバーカードの取得は申請により発行すると定めてある。あくまでも任意の申請であることを認識しているか、お聞きします。 2、通学路の点検について。 ①、八街市で起きた事故後の本市の通学路の緊急一斉点検において、実施した対策の進捗状況をお聞きします。 ②、対策期間中期分(3~5年)の対策箇所は30か所以上あるが、終了年度はいつか、お聞きします。 ③、住所の表示を間違えましたので、③は取り下げます。 3、加齢性難聴者の補聴器購入助成について。 ①、以前、本市の議会答弁では検討するということだった。その後の進捗状況をお聞きします。 ②、全国調査では、1年余りで約3倍の自治体が新たに助成をしていることが明らかになったといいます。このような状況認識を持っているのか、お聞きします。 4、ヤード問題について。 ①、千葉市が設置をして、許可制とする全国初の条例を昨年11月に施行したことで、基準の緩い本市内のヤードは増えているのか、お聞きします。 ②、令和4年9月議会で、事業者や近隣住民への対処はしているという答弁が出されたが、その後近隣住民からの苦情は増えているのか、お聞きします。 ③、本市のヤードは、県条例に基づく運用をしていると思うが、その基準どおりか。また、チェックは行っているのか、お聞きします。 ④、緑豊かなまち、蛍がいるまちという、シティセールスをしているまちらしく、千葉市のような許可制の条例をつくる予定はないのかを聞く。 5、みそら団地の交通の利便性について。 ①、自治会でアンケートを実施して、糸口をつかむ努力をしていることについて、市は把握しているのかをお聞きします。 ②、ごみ清掃工場を、市との契約期間をとっくに過ぎても受け入れて、協力してきた団地自治会に対して、何らかの助成金を考えられないのかをお聞きします。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○栗原直也副議長 本田良さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長 鈴木陽介登壇〕
◎市長(鈴木陽介)
会派日本共産党、本田良議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、第1項目の1点目及び第3項目の1点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、第1項目の1点目、個人情報保護条例の改正状況についてでございますが、個人情報の保護に関する法律が令和3年に改正されたことに伴い、令和5年4月1日から地方公共団体にも同法が直接適用され、国や独立行政法人等と共通のルールの下で運用されることとなります。このような背景により、本市におきましても法律の範囲内において、手数料など条例で規定する必要がある事項や、必要に応じて条例で定める事項などについて検討を行っております。現在は、令和5年4月1日施行に向け、令和5年3月定例会に議案を提案するため、例規整備等の準備を進めているところでございます。 続きまして、第3項目の1点目、進捗状況についてでございますが、財政的な負担も考慮し、本年5月に公的補助制度の創設について、千葉県市長会を通じて県へ要望させていただきました。なお、県からの回答については現在のところ、まだいただいていない状況でございます。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎経営企画部長(石渡省己) 私からは、第1項目の2点目及び第5項目についてお答えします。 初めに、第1項目の2点目、国の個人情報保護委員会の報告における本市の状況についてですが、本年6月に個人情報保護委員会へ、特定個人情報のデータ入力業務における委託及び再委託の実施状況を報告しており、本市においては実施していない旨回答しております。 次に、第5項目の1点目、自治会の努力を把握しているかについてですが、みそら自治会より、貸切りバス運行のためのアンケート調査に係るご相談がありましたことから、資料等を提供させていただいております。また、これまでも市は千葉内陸バスとみそら自治会との仲介を行うなど、運行の実現に向け支援しているところです。 続いて、2点目、自治会への助成金についてですが、みそら自治会が主体となって、貸切りバス運行のための実証実験を行う予定があると聞いておりますが、現時点で自治会から助成金についての要望は伺っております。 私からは以上です。
○栗原直也副議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長 岩井勝明登壇〕
◎総務部長(岩井勝明) 私からは、第1項目の3点目についてお答えいたします。 マイナンバーカードの取得についてでございますが、カードは住民の申請に基づき、地方公共団体情報システム機構が作成し、市町村長が交付することとなっております。市といたしましては、引き続き多くの市民の方にご申請いただけるよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 教育部長、石川智彦さん。 〔教育部長 石川智彦登壇〕
◎教育部長(石川智彦) 私からは、第2項目、通学路の点検についてをお答えいたします。 初めに、令和3年度の小学校通学路緊急一斉点検による危険箇所の対策の進捗状況でございますが、今年度対策予定の危険箇所は25か所あり、11月末時点で2か所の対策が済んでおります。残りの23か所につきましても、年内に全ての対策工事の発注が完了し、年度内に対策が完了する予定です。 次に、中期分の対策の終了の年度でございますが、対策の内容は区画線の引き直しやカラー舗装、路面標示などで、令和5年度までに完了する予定でございます。 私からは以上です。
○栗原直也副議長
福祉サービス部長、和田浩史さん。 〔
福祉サービス部長 和田浩史登壇〕
◎
福祉サービス部長(和田浩史) 私からは、第3項目、加齢性難聴者の補聴器購入助成についての2点目、新たに助成する自治体が増加していることへの状況認識についてお答えいたします。 1年余りの間に約80の自治体が新たに助成を開始しており、県内では昨年度に印西市が開始していることは承知しております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎環境経済部長(麻生裕文) 私からは、第4項目、ヤード問題についてお答えいたします。 初めに、1点目、市内の再生資源物屋外保管施設、いわゆる金属スクラップヤードにつきましては、現在およそ30件あることを確認しております。千葉市の条例が施行された昨年11月以降に、新たに設けられた金属スクラップヤードについては、市のパトロールや市民からの通報によっては確認しておりません。 次に、2点目、令和4年9月議会で取り上げられたヤードにつきましては、9月議会以降、他の近隣住民の方からの苦情はありません。なお、9月議会以降の対応についてですが、事業場外への排水流出、事業場からの騒音の大きさなどについて改善の要望をいただいておりますので、事業場の敷地境界での騒音測定や機械の稼働状況を確認し、不適切な状況の指導を行っております。 次に、3点目、金属スクラップヤードに対する本市の対応についてお答えいたします。県ヤード適正化条例は、エンジンやプロペラシャフトなどの自動車部品の保管または分離の用に供する施設を対象としており、金属スクラップヤードについては直接規制はできません。しかしながら、本市としては、金属スクラップヤードへの対応として、県ヤード適正化条例の油などの地下浸透等の防止の措置の規定は、ヤードに共通する生活環境保全上の支障防止策として有効であることから、運用として取り入れ、事業責任者に指導を行っております。 次に、4点目、条例制定の考え方につきましては、県において金属スクラップヤードは県全域の問題として、各自治体の実態把握調査や現地調査が実施されております。また、条例の制定を視野に様々な観点からの検討が進められていることから、その動向を注視しているところでございます。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 再質問はありませんか。 本田良さん。
◆本田良議員 ご答弁ありがとうございました。 では、1番のデジタル化問題から質問させていただきます。国が統一するためにやるのですというのはお聞きしました。しかし、委託の際に情報が漏れるのではないかというのが一番心配しております。1はまだつくっていないわけですから、1の再質問はいたしません。 2の再質問をいたします。委託の際に本市は実施していないというふうにお答えになりましたけれども、業務委託をしていないと、もう一回確認ですみません。
○栗原直也副議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。 本市においては特定個人情報のデータ入力業務、こちらにおける委託、再委託は実施していないというところでございます。 以上です。
○栗原直也副議長 本田良さん。
◆本田良議員 では、ほかのものというか……ちょっとではいいです。入力したりする際に、やっぱりミスが起きるので、それをすごく心配して、今回はこういう質問を取り上げました。 では、③のところへ行きます。ちょっと本市でもマイナンバーカードの普及率を上げるために、取得者に最大の2万円のポイントを付与するマイナポイント第2弾を実施していますが、その効果はどのようなものだったのでしょうか。
○栗原直也副議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長(岩井勝明) お答えをいたします。 本年度4月からのマイナンバーカード交付率の状況について申し上げます。交付率を前月比で見ますと、4月から7月においては、0.5%から0.73%の範囲で上昇が見られております。また、さらに8月に1.07%、9月に1.2%と上昇しております。8月からの上昇幅の増加は、6月30日からのマイナポイント第2弾の効果が大きいものと考えております。 以上でございます。
○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長(府川雅司) お答えを申し上げます。 不登校の家庭へ家庭訪問すると、それは個々のお子さんの状況によって違いますけれども、多くの場合は学校が放課後の時間を活用、担任が放課後の時間を活用したり、途中で空いた時間があるとか、このタイミングで行かなければいけないかななんていうときには、その状況に応じて学校の体制の中で外へ出れると、そういう状況は個々によって違ってまいりますけれども、多くの場合は放課後、保護者の方と連絡を取り合いながら対応していると、そういうところでございます。 以上でございます。
○成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。全国の調査で、学校側が挙げた不登校の要因で、無気力とか不安が最も多くて49.7%だったのですけれども、この無気力、不安についての対応というかケアというのは、どういうふうにされているのか伺います。
○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長(府川雅司) お答え申し上げます。 無気力や不安の背景でございますけれども、非常に様々でございます。それで、各学校では不登校児童生徒との人間関係づくりを図り、教育相談に取り組んでおるところでございます。また、スクールカウンセラーを活用して、本人の意思や心情に寄り添いながら支援に取り組んでいるところです。市教育委員会では、教育サポート室と青少年育成センターが連携をしまして、専門の指導主事やスクールソーシャルワーカーを活用して、個々のケースの対応の具体化を図るなど、多面的な支援ができるように努めておるところでございます。 以上です。
○成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ちょっとその人数的には増えている、令和3年では小中で209名で、令和4年は増加しているということなのですけれども、もう一人も漏れなく対応はされているということでよろしいのでしょうか。
○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長(府川雅司) 不登校児童生徒には、きめ細かく、丁寧に対応しているところでございます。 以上です。
○成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。全国の小中学校で、2020年度に不登校だった児童生徒は前年比の8.2%増の19万6,127人となり、8年連続で増加しており、過去最多となる中、不登校の子供の状況に合わせた柔軟な授業カリキュラムを組むことなどができる不登校特例校が2022年4月時点で、全国10都道府県で21校設置され、その取組が注目されているのですが、この不登校特例校についての認識を伺います。
○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長(石川智彦) お答えいたします。 不登校特例校については、承知をしておりますが、現在県からの本制度に関する通知はございません。今後も県の動向を注視しまして、対応してまいりたいと思います。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 情報といいますか、NPO法人の全国不登校新聞社代表理事の石井志昂さんは、いじめの低年齢化も不登校の増加に影響していると言われており、文科省の調査では10年前の学年別のいじめ件数を見ると、中学校1年生が最多だった。ところが、現在いじめの件数が最も多いのは、小学校2年生であると、小学校1、2年生でも集団無視や黒板に「○○死ね」とか、そういったことが書かれるような信じられないような事例が出ていると。子供が学校を休めば、社会性や学力が身につかないと不安視する人もいる。しかし、いじめを受けている子の場合、いじめを受け続けながら学校に行ったところで、身につくのは学力や社会性ではなく、憎しみや自己否定感だ。私は、たくさんのいじめの体験者を取材してきたが、避難が早かった人ほど心の回復は早い傾向にある。その上で、何かの理由で避難せざるを得なかった子供たちが才能を開花させ、自信を回復できる学びの場と、そのための人材確保を拡充していくべきと言われております。全国的に急増する不登校、コロナ禍でのストレスやいじめ、低年齢化が影響しているようですが、引き続きご対応のほどよろしくお願いいたします。 続いて、2番、保育所(園)、認定こども園、小規模保育施設のバス送迎についてなのですけれども、子供が送迎バスに置き去りにされた場合の、子供に教えていることは何かあるか伺います。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。 国から示されましたこどものバス送迎・安全徹底マニュアルでは、子供たちへの支援の例としまして、クラクションを鳴らす訓練の実施などが挙げられております。バス送迎の安全管理実地調査において確認したところ、子供に対する訓練としましては、クラクションを鳴らす、声を上げて助けを求める、窓をたたく、外から顔が見える位置に待機する等が実際行われていました。 以上でございます。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 これはあれですか、1度だけということの取組で終わってしまうのでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。 国の安全マニュアルでは、何回訓練を実施する等の特に指示はございませんけれども、子供たちがバスに乗ることに不安を与えないような、十分留意しながら各園側の判断で今後も実施されるものと考えております。 以上です。
○成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ぜひ何か継続ができるような取組で対応していただきたいなと思います。情報としてもう既に行っていると思うのですけれども、政府は送迎バスでは初となる安全管理マニュアルを策定、乗車時の人数確認や欠席の把握などを促すチェックシートをまとめたほか、外から車内が見えにくくするスモークガラスの使用を避けるなどを明記している。安全管理マニュアルを浸透させ、対策強化を図るとともに、今後、現場で運用していく中で、必要に応じて柔軟に訂正していく考えである。内閣府の担当者は、安全装置は補助的なものであり、マニュアルの徹底などソフト面と併せて進めていくことが大事だと、二度と痛ましい事案が発生しないよう、改めて注意喚起していきたいと述べています。市でも、対応の確認を引き続きお願いいたします。 3番目の第10次四街道市情報化推進計画についてですが、まず2022年11月末までのマイナンバーカードの普及率を伺います。
○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長(岩井勝明) お答えをいたします。 マイナンバーカードの普及率でございますが、現在市で把握する最新の数値、こちらは令和4年11月1日現在の交付率でございますので、その数値で回答をさせていただきます。本市の人口9万6,176人のうち、交付件数は4万8,007件でございますので、交付率は49.92%でございます。 以上です。
○成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。引き続きとなりますが、たしか目標は57.6%だと思うのですが、この辺今年度取組としてどういった活動されるのか、ちょっとお聞きします。
○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長(岩井勝明) お答えをいたします。 マイナンバーカードの普及促進に当たりまして、まず出張申請、こういったものを市内の商業施設等で行う予定でございます。また、交付に際しましても休日開庁等を実施しまして、交付の速度を上げていくというような形で進めていきたいと考えております。 以上です。
○成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 よろしくお願いいたします。 あとキャッシュレス決済の推進について、進捗状況を伺います。
○成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長(鈴木陽介) お答えいたします。 キャッシュレス決済の進捗状況でございますが、市税の納付全般、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、こどもルーム保育料、水道、下水道使用料、窓口サービス課及び課税課窓口における証明書発行手数料について、令和3年度からキャッシュレス決済が可能となっております。なお、水道、下水道使用料につきましては、令和4年4月よりキャッシュレス決済事業者が拡充されているところでございます。 以上です。
○成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 続いて、今年度にはより高度な情報セキュリティー対策の構築を目的として、千葉県と県内54市町村で利用されている千葉県セキュリティクラウド、都道府県と市町村がウェブサーバー等を集約し、高度なセキュリティー対策を実施するものの、これの切替えは済んでいるのか伺います。
○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。 千葉県自治体情報セキュリティクラウドにつきましては、本年の10月に移行作業を完了いたしまして、現在新たな環境での運用が開始されているところでございます。 以上です。
○成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 続いて、行政運営の効率化の個別事業として、電子決裁の推進、内部事務の効率化が挙げられているが、現在の進捗状況を伺います。
○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。 電子決裁の推進、内部事務の効率化の進捗状況につきましては、令和3年度より文書管理システム等の導入に関し、必要な機能やシステム間の連携等の在り方などに関する協議を関係各課と進めておりまして、先般公募型プロポーザル方式によりまして各事業者のプレゼンテーション等を行うなど、令和5年度中の運用開始に向け内部手続を進めているところでございます。 以上です。
○成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 それで、情報システムにおけるクラウド導入の推進について、管理体制の確立として、本市では基幹系業務等について自治体クラウドと認められたシステムを使用しており、耐震性が確保されたデータセンターを利用して、災害時における業務継続性を確保しています。今後基幹系業務等に係る情報システムにおいて、クラウドの共同化の規模を拡大することを想定し、他団体との調整を行うことで既存クラウドの共同化の規模拡大を進め、それによる業務の効率化等に寄与します。あわせて、クラウドを導入する対象業務の拡大についても検討を進め、さらなる業務の効率化を推進する。また、業務基幹の共有フォルダのクラウド化を実施すると、スケジュールとしては令和4年度末までに、既存クラウドのグループ規模の拡大を実現、令和4年度末までにクラウド導入対象業務を拡大の2点となっていますが、現在の進捗状況を伺います。
○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。 本市の基幹系業務における、自治体クラウドの共同化の拡大につきましては、本計画期間内において、新たに5団体が自治体クラウドに参画し、その利用拡大が進んでおります。また、クラウド対象業務の拡大につきましては、令和3年度から基幹系業務の共有フォルダのクラウド化を行ったほか、戸籍システム及び家屋評価システム、また財務会計システムのクラウド化も実施したところでございます。 以上です。
○成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 続いて、ICT活用及び情報セキュリティー強化のための人材育成についてなのですけれども、全ての職員がICT活用に関する最低限の知識を持ち、自らの業務においてICTを活用した市民サービスの向上や業務効率化などが行えるよう、研修を継続して行うとともに、市の業務やこれらを取り巻く環境の変化に応じ、必要とされるICTリテラシーやセキュリティーを習得した人材の育成を図るとありますが、その達成状況を伺います。
○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。 ICT活用及び情報セキュリティー強化のための人材育成の達成状況でございますけれども、地方公共団体情報システム機構、こちらが提供するeラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修、こちらを活用しております。令和3年度は151人が受講し、令和4年度、今年度は179人が現在受講を行っており、デジタルリテラシーの向上や情報セキュリティーの意識の向上を図っているところでございます。 以上でございます。
○成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございました。 続いて、四街道市公共施設再配置計画についてお聞きします。今屋内のスポーツ施設として今後廃止と予定が決まっている温水プールがあるのですけれども、これは焼却施設が稼働している間は営業をしていくのか伺います。
○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長(石川智彦) お答えいたします。 温水プールは、クリーンセンターの余熱を利用している施設でございますので、余熱の供給がある限りは、施設の維持に努めながら開館を続ける予定でございます。 以上です。
○成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 分かりました。あと屋内スポーツ施設として、武道館が方向性の施設として対象が検討になっておりますが、耐震対応が未実施で老朽化が進んでいることから、改修や改築の検討のほか、四街道総合公園体育館や各中学校の武道場など他公共施設も含め、施設の必要性についての検討が必要とされておりますが、現在の検討状況を伺います。
○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長(石川智彦) お答えいたします。 市立武道館については、利用者宛てに意向調査を実施する準備を進めておりました。しかしながら、6月に運動部活動の地域移行の提言が国から示されたことから、受皿となり得る地域スポーツ団体の活動場所や運動部活動の将来を踏まえた内容に再検討する必要が生じております。今後は、地域移行の方針が定まり次第、調査内容を決定し、意向調査を実施する予定でございます。 以上です。
○成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 あと四街道市公共施設再配置計画の第1期、令和元年度から10年度までの10年間なのですが、この1期で施設の建て替えをする場所はどこか伺います。また、その費用についても伺います。
○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。 第1期計画期間におきましては、市役所庁舎及びクリーンセンターが建て替えの位置づけとなっております。それと、公共施設再配置計画につきましては、施設の方向性を定めるための計画でございまして、費用については定めてはおりません。 以上です。
○成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございました。 続いて、お悔やみの手続についてなのですが、先ほど部長のほうからおくやみハンドブック、という話が、今年度中配布するということなので、要望としてちょっとお話をさせていただきますが、やっぱり家族を亡くした際に、役所で必要な手続をワンストップで案内するおくやみコーナーというのが、その設置自治体数は、政府の導入支援もあり、平成30年度の6自治体から令和2年度には169自治体へと急増していますと、家族が亡くなると、保険、福祉、税金等をはじめ多岐にわたる分野で、煩雑な手続が数多く必要になります。遺族にとってこうした手続は、生涯で繰り返し発生するものではないため慣れていません。慣れない手続について、手続の漏れや必要書類の不備により手続を何度も繰り返すほか、役所の庁舎内で複数の課をぐるぐると回るなど大きな負担が生じます。おくやみコーナーは故人の遺族の状況に応じて必要な手続を抽出し、申請書類作成の補助、受付、関係する課への案内等を行うワンストップサービスを提供します。おくやみコーナーを設置した自治体では、手続にかかる時間が短縮され、遺族と担当課職員双方の負担軽減効果が確認されています。我が国で高齢化が進み、年間死亡者数が増加傾向にある中、おくやみコーナーは時代に即した施策と言えます。ぜひ再度お願いになりますが、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうざいました。
○成田芳律議長 以上で田中徳彦さんの質問を終結します。 ◇
△議案第13号、議案第14号の上程、説明
○
成田芳律議長 日程第2、議案第13号及び議案第14号を一括議題とします。 提出議案の説明を行います。 議案第13号及び議案第14号の提案理由の説明を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長 鈴木陽介登壇〕
◎市長(鈴木陽介) それでは、本日提出させていただきました追加議案について、提案理由の説明を申し上げます。 議案第13号 工事請負契約の締結について。本案は、四街道市庁舎整備工事について請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により提案するものであります。 議案第14号 令和4年度四街道市一般会計補正予算(第8号)。本案は、令和4年度四街道市一般会計予算について補正する必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により提案するものであります。補正の内容は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,200万余円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ364億1,900万余円とするものであります。 以上が、追加議案の概要となります。ご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○
成田芳律議長 次に、議案第14号について細部説明を求めます。 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎経営企画部長(石渡省己) 議案第14号 令和4年度四街道市一般会計補正予算(第8号)の主な内容をご説明いたします。 初めに、補正予算書の4ページから5ページを御覧ください。第1表、歳入歳出予算補正に記載のとおり、本補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,294万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ364億1,917万5,000円とするものです。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書についてご説明いたします。8ページを御覧ください。歳入補正予算についてですが、16款国庫支出金、2項国庫補助金、3目衛生費国庫補助金、1節保健衛生費補助金の出産・子育て応援交付金6,221万4,000円及び17款県支出金、2項県補助金、3目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金の出産・子育て応援交付金1,536万1,000円は、国が事業化する出産・子育て応援事業の実施に要する経費に対する国、県の補助金です。 20款繰入金、1項1目1節基金繰入金の財政調整基金繰入金1,536万5,000円は、本補正予算における歳入歳出差引きの不足額を補うため、財政調整基金を取り崩すものです。これにより、財政調整基金の残高は43億3,781万円となっております。 続きまして、歳出補正予算についてご説明いたします。9ページを御覧ください。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費の健康増進人事管理事業66万5,000円は、妊娠期から出産、子育てまでの相談に応じる伴走型相談支援の実施に当たり、必要な
会計年度任用職員に要する経費を追加するものです。 3目保健普及費の母子保健事業9,227万5,000円は、経済的支援として、妊娠届出時に妊婦1人当たり5万円、出生届出後に子供1人当たり5万円の妊婦・子育て応援金の支給に要する経費を計上するものです。 続きまして、職員人件費の補正について、給与費明細書に基づき説明いたします。10ページを御覧ください。給与費明細書の1、一般職については、(1)、総括の比較欄、一番右に記載のとおり、合計で62万9,000円の増額となっています。これは、健康増進人事管理事業における来年1月以降の
会計年度任用職員報酬の増によるものです。 以上で、議案第14号 令和4年度四街道市一般会計補正予算(第8号)の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○
成田芳律議長 以上で提案理由の説明及び議案第14号の細部説明を終わります。 ◇
△散会の宣告
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成田芳律議長 以上で本日の日程は終了します。 12月12日は定刻より会議を開きます。 なお、12月10日及び11日は、会議規則第10条第1項の規定により休会とします。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 4時17分...